新たな人材を採用するために不可欠な求人広告。転職サイトや雑誌などに掲載する求人広告にかかった費用はすべて経費として計上できます。
しかし、求人広告をはじめて利用する場合、どのような勘定科目を用いてどう経理処理すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、求人広告費に使える勘定科目と、具体例を交えて仕訳・処理方法を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

求人広告費用の勘定科目は「広告宣伝費」または「採用教育費」

求人広告費用の勘定科目は「広告宣伝費」または「採用教育費」として計上できます。どちらの勘定科目を採用しても問題ありませんが、後から見てわかりやすいように統一して継続的に使用することが大切です。

広告宣伝費は事業を行ううえで必要な広報・宣伝活動にかかる費用に用いる勘定科目で、求人広告はこれに該当すると考えられます。

一方、採用教育費は従業員の採用・教育にかかる費用に用いる勘定科目ですが、求人広告は「採用」の側面もあるため、採用教育費としても仕訳できます。

　

【取引別】求人広告費用の勘定科目と仕訳の例

求人広告費用には、先払い・成功報酬・長期契約など複数のパターンがあり、それぞれ仕訳の方法が異なります。

ここでは取引別に「広告宣伝費」「採用教育費」で仕訳する場合、成果報酬で支払う場合、求人広告掲載を長期契約した場合の4パターンを例に挙げて解説します。

求人広告費用を「広告宣伝費」として仕訳する場合

仮に、転職サイトに求人広告を掲載し、掲載料金30万円を当座預金から支払ったと仮定しましょう。これを「広告宣伝費」として仕訳する場合は以下のようになります。

• 借方：広告宣伝費　300,000円
• 貸方：当座預金　300,000円

同じ内容で支払い方法がクレジットカードだった場合は、決済したタイミングと引き落としが完了したタイミングの2回に分けて処理します。

• 借方：広告宣伝費　300,000円
• 貸方：未払金　300,000円

その後、引き落としが完了したら以下のように振替仕訳を行いましょう。

• 借方：未払金　300,000円
• 貸方：当座預金　300,000円

求人広告費用を「採用教育費」で仕訳する場合

仮に、就職情報誌に求人広告を掲載し、掲載料金20万円を普通預金から支払ったと仮定しましょう。これを「採用教育費」として仕訳する場合は以下のようになります。

• 借方：採用教育費　200,000円
• 貸方：普通預金　200,000円

支払い方法がクレジットカードだった場合の仕訳は、広告宣伝費の場合と同様です。

• 借方：採用教育費　200,000円
• 貸方：未払金　200,000円

その後、引き落としが完了したら以下のように振替仕訳を行います。

• 借方：未払金　200,000円
• 貸方：普通預金　200,000円

求人広告を成功報酬で支払った場合の仕訳

一定期間広告を掲載することに対して費用が発生するもの以外にも、転職エージェントのように採用が成功した場合にだけ費用が発生する「成果報酬制」を採用しているサービスもあります。

仮に、人材紹介を利用して1人採用が決定し、成果報酬として150万円を普通預金から支払ったと仮定します。

この場合の仕訳はシンプルで、支払いが発生したタイミングで以下のように処理しましょう。

• 借方：広告宣伝費または採用教育費　1,500,000円
• 貸方：普通預金　1,500,000円

求人広告掲載を長期契約した場合の仕訳

求人広告掲載を2年契約し、掲載料金の総額が100万円、当期分の支払いが40万円だったと仮定します。

この場合、契約期間が翌期以降に跨ぐ分は「前払費用」として以下のように計上します。

• 借方：広告宣伝費または採用教育費　400,000円
  前払費用　600,000円
• 貸方：普通預金　1,000,000円

その後、翌期の期首に前払費用を振替仕訳します。

• 借方：広告宣伝費または採用教育費　600,000円
• 貸方：前払費用　600,000円

　

求人広告の勘定科目に関するよくある質問

求人広告の勘定科目において、よくある2点の質問とその回答を紹介します。

• どういった場合に広告宣伝費にするとよいでしょうか？
• 採用教育費で仕訳する際に注意すべきことはありますか？

どういった場合に広告宣伝費にするとよいでしょうか？

求人広告を「従業員募集の宣伝」と捉える場合に「広告宣伝費」として仕訳するとよいでしょう。

本来は自社そのもの・商品・サービスを宣伝する際にかかった費用に用いる勘定科目ですが、求人広告では従業員の募集を通じて、自社・商品・サービスなどを宣伝することにもつながると考えられるためです。

採用教育費で仕訳する際に注意すべきことはありますか？

求人広告を「採用活動にかかった費用」と捉える場合に「採用教育費」として仕訳できます。その名の通り、採用以外にも従業員の教育にかかった費用なども含まれます。

求人広告は「宣伝」「採用」両方の要素を含んでいるため、どちらを用いても問題ありませんが、いずれかに統一したほうがわかりやすいでしょう。

　

求人広告の適切な勘定科目を選定しよう

求人広告は「宣伝」「採用」の側面があるため、勘定科目はその捉え方によって「広告宣伝費」「採用教育費」のいずれかを用いるのが一般的です。ただし、その後のことを考えるといずれか一方に統一して長期的に使うことをおすすめします。

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