売り上げアップや人材採用に企業イメージが活用できないか、悩んでいる経営者の方は多いのではないでしょうか。ブランディング戦略を実行すれば、イメージアップは可能です。ただし、悪いイメージがついてしまう場合もあるため、注意が必要です。

そこで本記事では、企業イメージを向上させる方法について解説します。これからブランディングを検討する企業だけではなく、効率的にイメージアップしたい経営者の方にもおすすめできる内容となっています。ブランディングを成功させたい経営者の方は、ぜひ最後までご覧下さい。

企業イメージとは

企業イメージとは、取引先、株主、従業員などがその企業に対して持つ全体的な印象のことです。具体的には、「信頼できる」「オシャレ」「自然に優しい」などです。

企業イメージは社内にも大きな影響を与えるため、経営において重要です。企業イメージが良ければ、消費者や取引先の満足度が向上する可能性が高まります。また求職者は、なるべくイメージが良い企業で働きたいと考えるため、企業イメージが高まれば、人材の採用がしやすくなります。

 

イメージダウンの影響|企業イメージがゼロだとどうなる?

企業イメージがダウンした場合、売り上げが下がり経営が悪化する可能性があります。行政から指導を受け、業務停止や免許取り消しとなれば、社会的な信用が低下するでしょう。

また、トラブルが起きた際に不誠実な対応をすると、イメージダウンの原因になり得ます。消費者の個人情報が流出しても原因究明や対策を行わず、異物混入や食中毒が発生した場合の安全面の対策をおろそかにすると、企業イメージが落ちます。

企業の信頼を下げ、対応する時の誠実さが感じられない場合、イメージがゼロになるケースもあります。トラブルが発生した際には、誠実な対応が重要です。

 

企業イメージを向上させるメリット

企業イメージがアップすると、利益が向上し人材が獲得しやすくなるなど、多くのメリットがあります。イメージアップに取り組んでいる経営者の方は、ぜひ参考にして下さい。

利益が上がる

消費者は企業イメージの良い商品を購入する傾向にあるため、利益アップが期待できます。購入しても損しないだろうという安心感があり、企業イメージが良い商品は選ばれやすくなります。

良い企業イメージが消費者に根付いている商品はリピートして購入し、家族や友人など、周りの人に勧めてくれることもあるでしょう。そのため、長期的に売り上げ・利益が上がることが期待できます。

企業イメージがアップすれば、価格競争に巻き込まれにくくなり、多額な広告費をかけなくても、消費者が進んで購入するようになり、利益の拡大につながります。

人材を採用しやすくなる

求職者は企業イメージが良い会社を選ぶ傾向にあるため、人材を採用しやすくなります。企業イメージが良い会社に入ることは、求職者のステータスになり得ます。求職者の家族も企業イメージが良い会社なら、信頼感がありストレスを抱えることがないと感じ、安心するでしょう。

応募者が増えると、優秀な人材の採用につながります。また企業イメージが定着すれば、自社の経営理念やビジョンに共感する求職者が集まりやすく、ミスマッチの防止となるでしょう。

社員のエンゲージメントが向上する

自社に誇りを持てるようになるため、企業イメージの向上は社員のエンゲージメントをアップさせます。エンゲージメントとは婚約や約束を意味し、深いつながりがある関係性を指す言葉です。ビジネスでのエンゲージメントは、企業と社員の確たる信頼関係を指します。

企業理念やビジョンに共感した社員は、その企業で働くことに誇りややりがいを感じ、愛社精神が高まるでしょう。愛社精神が高まると、会社にずっといたいと考え離職率が下がることも期待できます。

一般消費者の印象が高まり顧客満足度が向上する

企業イメージの良い社員は意欲的に仕事をし業務の質が上がる傾向にあるため、消費者の満足度が高まります。イメージが良い企業の社員は、やりがいを持って自分の業務に当たるため、ニーズにあった商品を提供します。

また、会議で自発的に発言し改善の提案をすることで、品質が向上し消費者の満足度につながるでしょう。

 

企業イメージ・ブランド価値の構成要素

企業イメージをアップさせるには、それぞれの要素を明確に決めて高める必要があります。企業イメージを構成する要素には、以下のようなものがあります。

  • 人の魅力
  • 安定した経営
  • 商品・サービス

企業イメージを高めるために、人の魅力は重要です。具体例としては、チャレンジ精神に溢れた経営者の方や新しい知識を学ぶ社員などです。また、業界全体を良くするためのビジョンを掲げることも、企業の魅力となります。

経営理念に沿って戦略的に経営を行うことや中長期的に収益性を確保することが、安定した経営面でのイメージアップ要素です。商品・サービスに魅力があることはもちろんですが、高品質な商品を割安な価格で提供することやお客様センターの対応に消費者が満足していることも商品・サービスに付随する魅力に含まれます。

 

事例あり|企業イメージを向上させるためのブランディング戦略

ブランディングが重要であると理解できても、具体的な手法が分からない経営者の方は、一定数いるのではないでしょうか。

ここでは、企業イメージを向上させるためのブランディング戦略について解説します。具体例を挙げて紹介しますので、取り入れられる施策があれば、ぜひ試してみて下さい。

アウターブランディング戦略

アウターブランディング戦略とは、消費者や取引先などの社外に向けた施策のことです。商品・サービスの強みや経営戦略・ビジョンなどを社外に発信することで、他社との差別化や商品・サービスの浸透が図れるでしょう。

アウターブランディングを効果的に行っている企業例では、無印良品が挙げられます。無印良品では製品やサービス品質にこだわり、シンプルなデザインや自然素材を使った商品が無印良品の価値観と魅力を消費者へ伝えています。他社との差別化や自社の強みをアピールするためにアウターブランディングを活用すると、企業イメージの向上ができるでしょう。

インナーブランディング戦略

インナーブランディング戦略とは、社員の魅力を向上させてイメージアップを図る手法です。経営理念を社員と共有し自社のブランド力を高めることが、インナーブランディングの目的です。

インナーブランディングを行っている企業には、スターバックスコーヒーがあります。スターバックスでは、社員が働きやすい環境づくりを掲げ、アルバイトを含めた社員全員が健康保険に加入し、自社株の購入権利を与え福利厚生を充実させているのです。

働きやすい環境では、社員は消費者により良いサービスを提供するようになります。社員を大切にする姿勢がやる気につながり満足感を高め、ブランド力を高めます。インナーブランディングは、社員の満足度や定着率に課題を抱える企業におすすめの施策です。

ストーリーブランディング戦略

ストーリーブランディング戦略とは、商品に物語を持たせ共感を得る施策です。商品開発には携わった社員のどんな思いが込められているのかという背景を消費者に知ってもらうことで、自社に愛着を持ってもらうことを目的とします。

競合他社と似たような商品であっても、開発秘話は自社固有のものであるため、ブランディングが可能です。例えば、エナジードリンク「Red BuLL」のCMでは、疲れた人が「Red BuLL」を飲めば驚異的な力を発揮できると、ストーリー仕立てで広告を行っています。競合他社と差別化する場合には、ストーリーブランディング戦略が効果的です。

採用ブランディング戦略

採用ブランディング戦略とは、働く場所として自社が優れていることを示す施策です。人材採用を目的にし、社員の魅力を向上させる施策の一つでもあります。採用する時だけではなく、定着率を向上させる場合にも、採用ブランディングは効果的です。

例えば日本マクドナルドでは、就業イメージが湧くようにアルバイトの成長を描くアニメーションや活躍する主婦やシニアのライフスタイルを紹介する動画を公開しています。

求職者から選んでもらうには、住宅手当の支給や資格取得の支援などの福利厚生を充実させたりテレワークやフレックスタイム制を取り入れたりすることをアピールすることが大切です。

 

イメージアップのコツ|賢く企業イメージを向上させる方法

多くの業務を抱える経営者の方にとってブランディングを効率的に行うことが、重要です。ここでは、企業イメージを賢く向上させる方法について解説します。気になる施策があれば、ぜひ試してみて下さい。

カテゴリ項目別ランキングなどの調査・成功事例を参考にする

実際に評価を受け成功事例から学べば、効率的にイメージアップできるでしょう。商品・サービスのランキングを確認すれば、他社の成功事例を学べます。他社の成功事例は、セミナーや経営塾などで学ぶことが可能です。

成功できたのはその企業だからであり、自社も同じことをすれば成功できるとは限りません。なぜ、その企業が成功したのかを考えることが重要です。成功した企業にはどんな経営理念があり、どのような社風であるのか、どのくらいの社員数なのか、男女比や年齢の構成比など、さまざまな角度から検証することが成功事例から学ぶことでは大切です。

コーポレートカラー・ロゴ画像を活用する

人は情報の約80%を視覚から得ているため、コーポレートカラー・ロゴ画像を活用すれば、企業認知が高まります。コーポレートカラー・ロゴ画像を見る頻度を増やすとイメージアップが可能です。

心理学でザイオンズ効果と言い、接触回数が増えると、警戒心や恐怖心が薄れ良い印象を持つようになります。Webサイトやカタログ、制服に至るまで多くのものに取り入れると効果的です。

コーポレートカラー・ロゴ画像を決めるには、企業の存在意義や目的などを表現し、どの場面でも使いやすいものが良いでしょう。縦長や横長のようなムダな余白があると、目立たないこともあります。

何が書いてあるか分からないようなロゴでは、認知してもらえないことがあります。また、競合他社と似たようなロゴでは、思い出してもらうことが難しくなるので、自社独自のものをつくりましょう。

パワーワード・英語などを含むキャッチコピーを決める

インパクトのあるパワーワードや英語を使ったキャッチコピーは認知を促すため、企業イメージの向上が期待できます。キャッチコピーとは、企業の強みや特徴を短い言葉で表したものです。消費者の心に残るキャッチコピーができれば、認知を獲得でき販売を促します。

人が瞬時に認識できる文字数には限りがあるため、伝えたい要点を明確にすることがキャッチコピーでは重要です。ターゲットに刺さり、消費者の心に残るキャッチコピーが良いでしょう。

イメージ広告・CMを活用する

画像よりも動画の方が多くの情報を届けられるため、イメージ広告・CMは企業のイメージアップの有効な手段になり得ます。動画は画像よりも5,000倍程度の情報量があると言われており、多くの情報を届けるには効果的です。イメージ広告とは企業の印象をアップさせるもので、アウターブランディングの1つです。

イメージ広告・CMを活用する際には、商品・サービスの利用者層を絞って行うことが重要となります。例えば、20代男性をターゲットとするなら、共感できることや憧れるものを重視しましょう。

40代女性をターゲットにするなら、自分を肯定してくれる内容や自分を磨くきっかけとなるものがイメージアップになります。イメージ広告・CMは企業イメージを向上させるのに効果的ですが、ターゲットを絞って実施することが大切です。

 

労働環境の改善・福利厚生の充実など健康経営に取り組む

健康経営とは社員の肉体的・精神的な健康を支援する経営手法のことで、企業のイメージアップに貢献します。経済産業省では健康経営を推奨しており、以下の項目が健康経営の取り組み例です。

  • 定期健康診断の受診
  • ワークライフバランスの推進
  • 生活習慣病予防
  • 喫煙対策 など

心身の健康は仕事のパフォーマンスに影響します。健康経営に取り組むと、サービス品質が向上し、消費者や取引先の満足につながるでしょう。社員が心身に健康であれば、生産性が上がり社内の雰囲気が良くなることが期待できます。

健康経営を行うには、自社の健康面での課題を洗い出し、目標を設定し、社内外に健康経営を目指すと発信することが大切です。発信することでやらざるを得ない環境をつくることで、実現しやすくなります。

参考:健康経営の推進について「経済産業省」

SDGsに取り組む

SDGsに取り組むと社会問題の解決を果たす意志があると見なされるため、企業イメージの向上となります。SDGsとは、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標のことです。

環境や気候変動、平和など、人類が抱えるさまざまな課題について、社会的責任を果たすことが企業に求められています。SDGsに取り組むと、社員が社会問題に取り組む企業で働いているという誇りを持て、帰属意識が高まるでしょう。

面接・ESなどでアンケートを取る

求職者に客観的な意見を聞くことで、企業イメージが向上できます。求職者にアンケートを実施して、採用ブランディングに役立てることが可能です。ただし、疑問を持つ求職者がいるため、アンケートを行う際には目的を伝えることが大切です。個人情報の取り扱いにも注意しましょう。

多過ぎると答えるのがおっくうになるため、少なめの質問数がおすすめです。アンケートを行うタイミングは、ESの提出時や面接を行う前に事前に提出してもらうなどが良いでしょう。

本を参考にする

企業イメージを向上させるには知識やスキルが必要であるため、本で学ぶことは効果的です。自社商品のターゲットが何に魅力を感じ購買に至るのかを知るには、学ぶことが大切です。

イメージアップの具体的な事例が書かれてある本を選ぶのが良いでしょう。他社の成功例や失敗例が自社のイメージアップ戦略の参考になる場合があります。特に他社の失敗事例は、同じ失敗を避けるために役立ちます。

 

まとめ

企業イメージは、消費行動を促したり社員の愛社精神を高めたりすることに効果的です。ただし、問題が発生した場合の対応を間違えてしまうと、大きな損失になる場合があるため、注意が必要です。

企業イメージをアップさせると、社員のエンゲージメントが高まるだけではなく、優秀な人材の獲得につながります。しかし採用活動には工数がかかるため、他の業務を行いながら実施できるか不安な人は多いのではないでしょうか。

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