人材開発は、企業の将来性と競争力の源泉です。絶えず変化するビジネス環境の中で、企業が直面する人手不足やキャリア観の変化、デジタル変革への対応には、社員一人ひとりの能力開発が不可欠です。
この記事では、人材開発の定義・目的や推進方法、さらに企業が使える助成金制度についても紹介します。自社の人材開発戦略を立て、社員の成長と企業の発展を両立させる方法を学んでいきましょう。
人材開発とは
人材開発は、企業戦略と連動して、社員一人ひとりの能力やスキルを伸ばす取り組みです。具体的には、教育や自己啓発を通じて、社員の能力や仕事に対する姿勢と行動を磨き、個人の成長と組織全体のパフォーマンス向上を目指します。
人材開発には、OJT（職場内研修）、Off-JT（職場外研修）、自己啓発、タフアサインメントなどさまざまな手法があります。人材開発は、社員を即戦力として活用する短期的なものであると同時に、組織の未来に向けた成長を目指すものでもあります。
人材育成との違い
人材育成は、個々の社員の能力育成に焦点を当てる、人材開発と似た取り組みです。ただし、人材開発が企業全体の戦略的な目標と連携して短期的に行われるのに対し、人材育成は社員一人ひとりのキャリアパスや個人的な成長目標に合わせて長期的に行われるという違いがあります。
また、人材開発と人材育成は、能力開発の規模や対象も異なります。人材開発は全社員を対象に行う一方、人材育成は主に若手社員などを対象とした取り組みが多いです。
組織開発との違い
組織開発は、組織全体の構造、文化、プロセスの改善に注力する取り組みです。人材開発が個々の社員の能力向上に焦点を当てるのに対し、組織開発は企業全体の生産性向上や活性化を目指します。
組織開発は、人と人の関係性を通じて企業の課題を解決していくことを目的とした施策です。上司や部下、同僚などと関わりを持たせて、相互作用により、良い変化を起こすアプローチを行う特徴があります。
人材開発が重要視されている背景
人材開発が重要視される背景には、人手不足、グローバル化、IT化の進展があります。生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人材不足やグローバル戦略に対応するため、企業は社員のスキル向上やリスキリングに力を入れています。
また、DXの推進により、ビジネスモデルそのものの変革が必要であり、デジタル人材の育成が急務となっています。
人材開発の目的
人材開発の目的は、企業の現在および将来の課題へ対応できる即戦力を高めることです。企業の成長と進化を支えるためには、戦略的な人材開発が重要となります。ここでは、人材開発によって求める効果について、以下の2点を解説します。
- 経営陣が求める人材の育成
- 現場で必要なスキルを持つ人材の育成
経営陣が求める人材の育成
人材開発の目的の1つは、企業の将来像に必要な人材を育てることです。企業目標と経営戦略に沿った人材を育成することが求められるため、比較的長期的な視点で考えられます。
このような人材は、企業が新しい市場に進出したり、革新的な製品を開発したりする際に、中心的な役割を果たします。デジタル化や脱炭素化、コロナ禍の影響で経営環境が大きく変化する昨今、企業の競争力と持続的な成長を実現していくために、未来の経営者候補の育成はますます重要になっています。
現場で必要なスキルを持つ人材の育成
現場で活きるスキルを持つ人材を増やすことも、人材開発の重要な目的です。技術の進歩と市場の変動に合わせた迅速な業務調整が必要な現代のビジネス環境において、社員のスキルと知識も進化が求められます。
新技術の導入や業務プロセスの最適化など、日々の業務に直接的に影響を与える具体的なスキルや専門知識の習得に焦点を当てて行います。現場レベルでのスキルアップは、企業の生産性を高め、柔軟で効率的な運営を可能にするでしょう。
また、近年ではITスキルの需要も高く、エンジニア以外の職種でも基本スキルとして重要視されています。現場で必要なDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための戦略を策定することが推奨されています。
人材開発における4つの手法
人材開発には、独自の特徴と効果を持つ複数の手法があります。ここでは、主要な以下4つの手法について、概要とメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
- OJT
- OFF-JT
- 自己啓発（Self-Development）
- タフアサインメント
OJT
OJT（On the Job Training）は、実務の中で行われる教育手法です。この手法のメリットは、実際の職場環境で直接学ぶことで、即時性と実践性が高い点にあります。新しいスキルをすぐに実務に適用でき、理論的な学習よりも実践的なトレーニングが可能です。
デメリットは、教育の質が指導する上司やトレーナーの技術やコミュニケーションスキルに左右されることです。人事担当者も対象社員とコンタクトを取りながら、細かい配慮を持って指導を行うと良いでしょう。
OFF-JT
OFF-JT（Off the Job Training）は、職場外で行われる教育で、研修やセミナー、ワークショップなどが含まれます。職場外の環境で、他社の参加者との交流を通じて学ぶことで、新たな視点やアイデアを得られ、業務の枠を超えた広範な知識とスキルを獲得できる点がメリットです。
デメリットは、実務に直接結びつかない場合があることや、実践的なスキルの習得が難しいことです。学んだ内容を職場に戻ってから、できるだけ早く実践する機会を設けましょう。
自己啓発（Self-Development）
自己啓発は、個々の社員が自ら行う主体的な学習手法です。メリットは、社員自身が学習内容と進行を決定するため、非常に柔軟性が高く学べる点です。自分自身の興味や関心に基づいて学習を進めることで、学習へのモチベーションが高まります。
デメリットは、自己管理能力が必要であり、企業としてのコントロールが難しいことです。人事担当者からも定期的なフォローアップを行うと良いでしょう。
タフアサインメント
タフアサインメントは、難易度の高い、挑戦的な課題やプロジェクトを通じて学ぶ手法です。実際の課題を解決する過程で深い学びが得られ、急速な成長を促すことが可能です。困難を乗り越えることで成功体験を積み、自己肯定感を高め、キャリアの発展に大きく貢献するでしょう。
しかし、難易度の高い課題は、社員に高いストレスを与える可能性があります。過剰な負荷はモチベーションの低下にもつながるため、コミュニケーションを密に取り、注意して見守ることが重要です。
人材開発を行う前に準備すべきこと
人材開発を成功させるためには、適切な準備が不可欠です。ここでは、人材開発を行う前に準備すべき、以下の重要なポイントについて解説します。
- 経営目標・事業内容に合った人物像を明確にする
- 各メンバーに適したアプローチを探る
- 現場と管理職に理解してもらえる関係性を構築する
経営目標・事業内容に合った人物像を明確にする
人材開発を行う際、まず重要なのは、経営目標や事業内容に適合した、理想となる人物像を明確にすることです。企業が目指す将来の姿が曖昧な場合、必要なスキルや能力が人材開発に正しく反映されない可能性があります。
経営者や役員にヒアリングを行い、よくすり合わせをした上で人材開発に取り組むことがおすすめです。事業の目的や方向性をよく考えながら、自社に合った理想の人物像を言語化しましょう。
各メンバーに適したアプローチを探る
人材開発では、各メンバーやマネジメントの特性に応じた適切なアプローチを選択することが重要です。人材育成では、足りないスキルや知識を埋めることが中心ですが、人材開発においては、企業の目標を達成できる人材を短期的に育て上げることが求められます。
それぞれの社員が持つキャリアデザインや理想像は異なるため、できる限り個々に合わせた人材開発計画を策定します。最適なアプローチで人材開発を行うことにより、社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出せるでしょう。
現場と管理職に理解してもらえる関係性を構築する
企業側が人材開発を実施したい意思があったとしても、当人たちと認識が揃っていなければスムーズには進みません。人材開発を行う前に、現場の社員や管理職にその目的を理解し、共感してもらえる関係性を築くことが大切です。
人材開発に取り組む際は、アンケートや面談の実施、共有・フォロー体制の整備など、事前準備をしっかりと行いましょう。効果的な人材開発には、関係者全員が同じ方向を見ている必要があります。初期段階でのコミュニケーションと理解の構築は、成功への鍵となります。
人材開発を進める上で意識したいポイント
人材開発を進める上で意識しなければならないのは、実際の職場環境や社員のニーズに合致しているかどうかです。経営層の目標と理念は大切ですが、現場での実態と乖離している場合は、人材開発の効果が小さくなってしまいます。
また、組織の意向を考慮しつつも、個々の社員の意向や動機に合った進め方ができているかも重要です。経営目標や理念に基づきつつも、企業と社員のずれが起こらないよう、常にチェックを行いましょう。
社員が自身の能力やスキルを伸ばすことで、現場の課題を解決し、企業へ貢献できていると実感できるようになれば、モチベーションは自然と高まります。求める人物像に合った、効果的な人材開発を推進する上で大きな助けとなるでしょう。
企業が利用できる人材開発支援助成金のコース例
人材開発支援助成金は、企業が社員に対して専門知識・スキルの習得に必要な職業訓練などを実施した場合に活用できる、経費や賃金の助成制度です。最新版では、以下の7コースが利用できます。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
人材育成支援コース
人材育成支援コースは、企業が社員に対して、職務に関連する知識・技能を習得させるための職業訓練を計画的に実施した際に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
助成対象となるのは、以下の3つの訓練です。
- 人材育成訓練
- 認定実習併用職業訓練
- 有期実習型訓練
1）はOFF-JTを10時間以上行う必要があり、2）3）はOJTとOFF-JTを組み合わせて実施します。
3）は有期契約労働者向けに、正規雇用へ転換するための訓練です。
また、eラーニングと 通信制による訓練にも助成金が支給されます。
教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇等付与コースは、社員が自発的職業能力開発を受ける機会を確保した企業への助成制度です。具体的には、3年間で5日以上の取得が可能な「有給の教育訓練休暇制度」を導入し、実際に適用した企業へ30万円が支給されます。
さらに、訓練終了後に社員の賃金を5％以上上げた場合や、資格手当の支給により賃金を3％以上上げた場合は、6万円の加算がされます。
また、30日以上の長期教育訓練休暇制度を導入した企業に対しては、次に紹介する「人への投資促進コース」による助成があります。
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、令和4年～8年度の期間限定助成で、次の5つの助成があります。
- 高度デジタル人材・成長分野人材の育成のための訓練を行う企業への高率助成
- IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を行う企業への高率助成
- 社員が自発的に受講した職業能力開発のための訓練費用を負担する企業への助成
- 定額制訓練（サブスクリプション型研修サービス）への助成
- 働きながら訓練を受講する社員を支援するため、30日以上の長期教育訓練休暇制度・短時間勤務制度を導入する企業への助成
社員の自発的職業能力開発を促進し、人材育成を加速化するために設計されています。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年～8年度の期間限定助成です。新規事業立ち上げなどの事業展開に伴い、必要となる新たな知識や技能の習得を目的とした訓練を実施する企業を支援する制度です。
具体的には、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を以下の通り助成します。
- 経費助成：75％（中小企業以外は60％）
- 賃金助成：1人1時間当たり960円（中小企業以外は480円）
既存事業にとらわれない、業務の効率化やデジタル・グリーン化に対応した人材の育成が期待されています。
建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練コースは、建設業界における社員の技能向上を目的とした助成金です。認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合や、有給で認定訓練を受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
- 経費助成：対象経費の1/6
- 賃金助成：1人1日当たり3,800円
さらに、賃金助成では、賃金要件や資格手当要件を満たした場合には、1人1日当たり1,000円の増額助成がなされます。
建設労働者技能実習コース
建設労働者技能実習コースは、建設業界における社員のキャリアに応じたスキル向上を目的とした制度です。技能実習を実施または有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
- 経費助成：対象経費の3/4（中小企業以外は7/10）
- 賃金助成：1人1日当たり8,550円（中小企業以外は7,600円）
経費・賃金助成共に、賃金要件や資格手当要件を満たした場合の増額助成があります。若者の育成と、熟練技能の維持・向上を目的としており、建設業界全体のスキルアップを促進する制度です。
障害者職業能力開発コース
障害者職業能力開発コースは、障害者の職業能力を開発・向上させるため、教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う企業や団体に対して、費用の一部を助成する制度です。
障害者の雇用促進や雇用の継続を図ることを目的としており、身体障害者、知的障害者、精神障害者などが対象です。訓練期間は6ヶ月以上2年以内で、訓練時間は6ヶ月間で700時間を基準としています。訓練施設の整備・更新や運営費に対して助成が行われます。
人材開発は採用とセットで考えよう
人材開発は、企業の未来を切り開く重要な取り組みです。企業の経営目標や事業内容に沿ったスキル向上の必要性は、今後もますます高まることが予想されます。
人手不足の課題解決も踏まえ、効果的な人材開発計画を立案するには、採用とセットで考えることが重要です。そこで、採用のプロフェッショナルであるkimeteに任せてみませんか？
新卒採用支援サービスkimeteでは、30年間の新卒採用の経験を元に、さまざまな採用に関する課題・お悩みを解決するノウハウを結集したサービスを提供しています。今後の企業成長を見据え、人材開発を本格的に始めるための第一歩として、ぜひkimeteへご相談下さい。
以下の資料では新卒や内定者の定着率を維持するためにはどうしたらいいのかなどを解説しており、最後にはkimeteの無料サービスの案内もございますので、ぜひご覧ください。
