採用面接で聞いてはいけないこと9選！厚生労働省のNG質問例つきで解説

人材を採用するにあたって面接を実施することがほとんどでしょう。面接は本人の情報を聞き出し、自社にマッチしているかどうか見極めるために重要な行為です。

しかし、面接を担当している方の中には自分の質問がNG質問なのかを気にせず、何気に質問している方もいるのではないでしょうか。

この記事では採用面接で聞いてはいけないNG質問を解説します。記事を読んで、面接官として公平に選考するための参考にしてください。

厚生労働省の例あり｜採用面接で聞いてはいけないこと・NG質問

面接では、以下の2つの項目に注意して質問しなければなりません。

• 応募者の基本的人権を尊重する
• 適性と能力のみで選考し判断する

上記に該当する不適切な質問をすると、違法となってしまう恐れがあります。厚生労働省がまとめた「就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例」をもとにNG質問を解説します。

本人に責任のない事項

本人に責任がない事項の質問は、質問者の主観や偏見での判断になりかねません。本人に責任のない事項とは、本人の努力によって解決できない問題のことです。以下で解説する質問事項によって採用の判断をすると、違法となる可能性があります。

具体的には以下のような質問です。

本籍・出生地

本人や家族の出生地を聞くことや、本籍地が記載された住民票を提出させることは不適切です。

〈NG質問例〉
・生まれはどこですか
・前はどこに住んでいましたか
・両親の出身はどこですか

本籍や出身地の質問は、特定の地域や出身地に基づいて応募者を評価することを意味します。このような質問は出身地などをもとに差別をした選考と見なされる可能性があるので注意が必要です。

住宅環境

現在の住環境は応募には関係ないため、聞くべきではありません。

〈NG質問例〉
・持ち家ですか、賃貸ですか
・住んでいるのは戸建ですか、マンション住まいですか

住宅環境に関する質問は、応募者の生活水準や社会的地位を判断することになります。

家庭環境や家族の健康状態

家族に関する質問や家庭環境は、本人に責任のない事項に該当します。また、本人の能力とは関係のない事項のため聞いてはいけません。

〈NG質問例〉
・兄弟はいますか
・お父さん（お母さん）は何の仕事をしていますか
・ご家族に病気の方はいませんか

上記の質問も、応募者の生活環境で判断することになり、就職差別に該当する可能性があります。

自由であるべき事項

個人の考え方や宗教など個人の自由は、憲法で保障されています。本来、自由であるべき人生観などを採用選考の判断基準にすることは、基本的人権の侵害に該当するため質問してはいけません。

以下で具体例を見てみましょう。

宗教

宗教に関する質問は応募者を信仰宗教で判断することになり、差別的行為と見なされる可能性があります。

〈NG質問例〉
・あなたの宗教は何ですか
・宗教上の理由で休暇を取ることがありますか
・宗教で何か制限されていることがありますか

上記の質問は、信仰している宗教の信念が仕事に影響しないかを判断しようとしていると受け止められる可能性があります。

人生観・生活信条・思想・尊敬する人物

面接で個人の思想や信念を尋ねることや、他の質問で思想などを探ろうとする質問はプライバシーを侵害することにつながります。

〈NG質問例〉
・尊敬している人物は誰ですか
・信条としていることはありますか
・どのような人になりたいですか

このような質問はよくありがちで、一般的だと思っている人もいますが、思想の自由に抵触する可能性があるため質問すべきではありません。

支持政党

個人の政治的信念は、業務を行うために必要な情報ではありません。応募者を支持する政党によって評価することは、公正な選考に反します。

〈NG質問例〉
・何党を支持していますか
・政治家で好きな人はいますか
・今回の選挙では誰に投票しましたか

労働組合や学生運動

労働組合への所属や学生運動への参加経験を聞くことは、個人の政治的立場や社会的活動によって判断していると見なされることがあります。

〈NG質問例〉
・労働組合には入る予定ですか
・労働組合をどう思いますか
・学生運動に参加したことがありますか

特に、労働組合への加入意思を聞くことは、労使関係に悪影響を及ぼす可能性もあるので注意が必要です。

好きな新聞や雑誌

新聞・雑誌などは個人の嗜好であり、採用とは直接関係ない項目のため聞くべきではありません。プライバシーの侵害に該当する恐れがあります。

〈NG質問例〉
・尊敬している人物は誰ですか
・何新聞を読んでいますか
・愛読書は何ですか

特に、愛読書は応募者の考え方を知るために質問しがちな項目ですが、思想の自由に抵触する可能性があるため質問すべきではありません。

男女雇用機会均等法に抵触する可能性がある事項

性別に限定した質問は、男女雇用機会均等法の趣旨に違反する可能性があります。また、男女問わず同じ質問でも、回答が採用の判断材料になる場合も同様です。

〈女性に限定したNG質問の例〉
・結婚や出産後も仕事を続けられますか
・子供を作る予定はありますか

〈同じ質問でも、女性を対象にしていると思われやすいNG質問の例〉
・何歳ぐらいで結婚を考えていますか
・交際中の人はいますか

このような質問は性別を理由に判断しており、ハラスメントの観点からも不適切な質問に該当する恐れがあるためすべきではありません。

　

採用面接で聞いてはいけないことを聞くとどうなる？

もしも、不適切なNG質問をしてしまった場合に、どのような状況になり得るのかについて解説します。

違法な面接とみなされる可能性がある

職業安定法により「採用選考の際、必要な範囲を超える個人情報を同意なく収集してはならない」と定められています。もし、不適切な質問をして応募者がハローワークに報告した場合、厚生労働大臣から改善命令を受けるため改善の上、報告書を提出しなければなりません。

さらに、改善命令に従わない場合は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑」が科せられます。

イメージダウンにつながる可能性がある

職業安定法に違反したとして行政処分を受けたことが明るみに出れば、企業のイメージダウンとなります。場合によっては取引先の減少や応募者減少につながる可能性もあるでしょう。ハローワークに通報されなかったとしても、SNSなどに投稿される可能性も考えられます。SNSは拡散力があるため、企業に与える影響は計り知れません。

そのため、うっかりNG質問をしてしまった場合は、すぐに訂正し質問の回答が採用判断に影響しないことを伝える必要があります。このような状況を避けるためにも、事前に質問をリスト化し、質問の目的を明確にしておくことが重要です。

　

採用面接以外で聞いてはいけない質問・NG行為

面接以外でも気をつけておかなければならない項目があります。法律に抵触する恐れもあるため整理しておきましょう。質問以外のNG行為には次のようなものがあります。

• 身元調査の実施
• 戸籍謄本や住民票の提出を求める
• 自宅までの略図を書かせる
• 適性を判断する以外の目的で健康診断を受けさせる

上記は、本人の適性や能力に関係ない事項を含んだ応募書類となるので、自社の基準に含まれていないか確認し、項目が含まれていれば削除してください。

　

採用面接で聞いてはいけないことを質問しないコツ

うっかり不適切な質問をしてしまうと、後に大きな問題に発展することもあるため、質問内容には配慮が必要です。ポイントを押さえればうっかりNG質問をすることがなくなります。

聞いてはいけないことを質問しないためには、以下のポイントを参考にしてください。

厚生労働省の指針を周知して能力・適性をもとに選考する

面接の前に採用面接に関わるすべての人に公正な採用基準を周知させることです。NG質問を覚えるだけではなく、なぜ不適切なのかを知らなければ関連質問をしてしまう可能性があります。

厚生労働省の「公正採用選考特設サイト」などで、公正な採用選考の基本的な考え方を理解してもらいましょう。

公正な判断をするための採用基準を作る

自社の採用基準を明確にしていくことも、うっかり不適切な質問をしないための防止策になります。採用基準を明確にすることで、不要な質問をすることが防げる上、効率のよい公平な判断が可能です。

特に、応募者が多い企業は明確な採用基準があることで、絞り込みの作業効率がアップします。採用基準が曖昧という企業や、明確な基準がない企業は、ぜひ基準を作成してください。

予め自社内で質問内容を決めておく

事前に面接で質問する項目を決めておくことも有効です。たとえば、公平な採用基準に基づいて作成した質問シートの中からピックアップして質問するとよいでしょう。もしくは、公平性を期すために、全員に同じ質問をする方法もあります。

このように、面接で質問する項目を決めておけば、不適切な質問をする可能性が少なくなります。

　

採用面接で聞いてはいけないことを聞いてしまった時の対処法

面接でこちらはNG質問をしないように気をつけていても、応募者の方から話し始めるケースも少なくありません。ここでは、うっかり質問をしてしまった場合と、応募者が話そうとした場合について対処法を見てみましょう。

面接官がNG質問をした場合

面接官がNG質問をした場合は、先ほどの質問は不適切だったと謝罪し、答える必要がないことを伝えましょう。また、面接後に気づいた場合も同様に、すぐに応募者に連絡をとり謝罪と質問の回答が採用に影響することはないと伝え、応募者に安心してもらうことが重要です。

対応が悪ければ、先に解説したように企業イメージの低下につながり、今後の採用活動に影響する恐れがあります。そのためにも準備を怠らないようにしましょう。

応募者自らNG事項を話し始めた場合

応募者が自らNGの内容について話し始めることも面接ではよくあります。そのような場合は、聞き流すのではなく「そこは話す必要がありません」と話を遮り、公平な選考のために話さなくてもよいことを説明しましょう。

最後まで聞き流してしまうと主観的な判断になることや、応募者にNG事項を話したから不採用になったと思わせてしまう可能性があります。後に、トラブルにならないためにも最後まで聞かないようにしましょう。

　

「採用面接で聞いてはいけないこと」ではない可能性がある質問

中には、聞いてもよいかどうか迷う項目もあるでしょう。しかし、聞かなければ業務に支障が出る可能性がある場合については聞いてもよいとされています。

具体例を見ていきましょう。

犯罪歴

犯罪歴に関する質問は法律上、禁止されていません。つまり、応募者は質問されれば答えなければなりません。しかし、プライバシーに関わる情報を得てしまう可能性があるため、必要がなければ聞かないことをおすすめします。

その一方で適切に採用し、業務を遂行してもらうにあたって犯罪歴の確認が必要になることもあるでしょう。このような状況においては、面接で犯罪歴を確認する方法があります。たとえば、運転手として採用する場合、「安全運転ができるかどうかを確認するために、交通違反や交通犯罪歴を聞く」と、面接で確認することが可能です。

在宅勤務の可否

近年は、在宅ワークも増えてきているため、在宅勤務の可否に関する質問をされる機会も増えています。そのため、業務に関係のあるパソコンの有無やインターネット環境についての質問はしても構いません。

しかし、専用部屋の有無や間取りなどは業務とは関係ないため質問すべきではありません。

特に、在宅ワークができるかを確認するために「小さな子供がいますか」や「介護が必要な人はいますか」など、家庭環境に関する質問は避けるべきでしょう。

　

まとめ

普段の会話でなんとなく話していることでも、採用面接の場においてはNG質問に該当する可能性があります。知らずに質問してしまうと違法になってしまい、行政指導の対象となるので注意が必要です。

そればかりか、企業イメージの低下につながる恐れもあります。NG質問をしないためにも自社の採用基準を定め、採用担当者への周知を行うことが重要です。

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